2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○田中政府参考人 雇用調整助成金につきましては、現在の特例措置開始以降の支給申請件数、これが約百九十七万件に上っております。現在、これを迅速に支給することを最優先としておりますので、全数の中で把握できる支給決定にかかわるさまざまな要素について、かなり限定的にシステムに入力しているという状況でございます。
○田中政府参考人 雇用調整助成金につきましては、現在の特例措置開始以降の支給申請件数、これが約百九十七万件に上っております。現在、これを迅速に支給することを最優先としておりますので、全数の中で把握できる支給決定にかかわるさまざまな要素について、かなり限定的にシステムに入力しているという状況でございます。
○田村国務大臣 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置開始以降の支給申請件数が、十一月十一日時点で百八十六万件に上っております。
したがいまして、電子提供措置開始日から株主総会の日までの期間中に電子提供措置の中断が生じた場合であって、改正法案の三百二十五条の六の規定、十分の一ですね、これによっても救済されない場合には、この中断は当該株主総会の決議の取消し事由となると解されます。
さらに、転居後の児童相談所長は、転居前の児童相談所長から情報提供を受けた後、直ちに指導措置をとらなければならず、措置開始から一カ月の間は、一時入所等の措置に移行する場合などを除き解除してはならないこととしております。
さらに、同法第十二条の五第二項及び第三項において、転居後の児童相談所長は、転居前の児童相談所長から情報提供を受けた後、直ちに指導措置をとらなければならず、指導措置開始から一カ月の間は、一時入所等の措置に移行する場合などを除き解除してはならないこととしております。
さらに、転居後の児童相談所長は、転居前の児童相談所長から情報提供を受けた後、直ちに指導措置をとらなければならず、措置開始から一カ月の間は、一時入所等の措置に移行する場合などを除き、解除をしてはならないこととしております。
〇一年の旧テロ特措法の場合は国会事後承認ということで、措置開始二十日以内に承認をするということにしたんです。 じゃ、なぜこうしたのかというと、当時のこの送られている人数を見ますと、当時の九二年時点はそもそもこういう特別法がありませんでしたのでゼロでした。この九九年の周辺事態法を議論する時点では、当時送られていた人数は約二千名ですね。
中国の北朝鮮への輸出額でございますけれども、我が国のこの措置開始前の平成十七年には十億八千万ドルでございましたのが、措置開始後の十九年には二九％増加をいたしまして十三億九千万ドルとなっております。一方、中国の北朝鮮からの輸入でございますが、平成十七年には五億ドルであったものが、措置開始後の十九年には一七％増加をいたしまして五億八千万ドルというふうになっております。
○国務大臣（二階俊博君） 我が国の北朝鮮からの輸入額は、措置開始前の平成十七年には一億三千万ドルでありましたが、措置開始後の平成十九年にはゼロとなっております。中国の北朝鮮からの輸入額は、措置開始前の平成十七年には五億ドルであったものが、措置開始後の平成十九年には一七％増えて五億八千万ドルとなっております。
去年十月の対北朝鮮の輸入禁止措置をとる段階で、魚介類などが主要品目でございましたので、これを加工する、それから販売する産業など、影響を受ける国内中小企業、地域経済への影響が大変懸念されましたけれども、措置開始以来これまでの状況、影響というのはどうなのかということをまず伺いたい。
質疑の主要点は、本案提案に至るまでの経緯、憲法第二十六条に定める義務教育無償の原則について解釈及び教育の機会均等との関係、教育基本法に定める教育目的と教育行政者の責任、無償を学校給食にまで拡大する用意ありやいなや、教科書無償措置開始の時期及びその推進についての政府の決意、無償に要する経費は全額国庫支弁とするかいなか、調査会の委員の選任方法及び調査内容の主要点、教科書の検定、採択及び供給についての現行制度